日経ビジネスRaiseのオンラインインターンでは「［三菱商事×ローソン］2025年のコンビニを考えよう」と題し、2週間にわたり議論しました（議論はこちら）。議論を中心的にまとめた慶応義塾大学の鈴木一真さんがローソンの竹増貞信社長に提言しました。その模様をお伝えします。
慶応義塾大学の鈴木一真さん（以下、鈴木）：私たちは2025年のローソンについて考えました。今回、「オンラインインターン」で学んでいくうちに、時代とともにコンビニの役割が変化し、そして高度化していることが分かりました。
ローソンの竹増貞信社長（以下、竹増）：ありがとうございます。
鈴木：2025年、日本は少子高齢化社会の中で人口減少を迎えて、地方の病院や銀行の機能というのはどんどん衰えていくと考えています。
私たちは2025年のローソンを、人々の生活に寄り添う社会インフラと定義しました。人々の生活に寄り添うというのは、多様化するニーズを吸い上げながら人々の生活に欠かせない存在になるということです。そのために私たちが議論した中で、電子決済の普及であったり、無人化や環境への対応、コミュニティー形成の拠点、遠隔サービスの提供など、さまざまな革新が出ました。
これらの革新というものは、ローソンが実店舗を持つという強みからできるものだと考えています。そこで私たちが2025年、ローソンの1つの形として考えたのが「チルドレンローソン」です。これはコミュニティー形成の拠点という軸から考えました。
竹増：なるほど。
鈴木：具体的には子供の遊び場としてのローソンだったり、あるいは子育てをする親が日用品を買ったり、悩みを気軽に相談できたりするようなローソンを考えております。チルドレンローソンの最大の強みとしては、子供が小さいうちから利用することで常連になってもらう可能性が高いということです。
コミュニティーの拠点や物流拠点としてのローソンは、人々の生活をより快適にしたり、安心感をもたらしたりするようになります。2025年、ローソンが実際にどのようなサービスを展開して町を幸せにしていくのかすごく楽しみです。
竹増：ありがとうございます。改めまして、皆さんこんにちは。
2025年のローソンを鈴木さん、皆さんでいろいろ議論してまとめてくださり、ありがとうございます。僕らが考えていることと皆さんが今、考えて鈴木さんがおっしゃってくださったことというのは、ほぼたがわない。
皆さんちょうど20歳前後ぐらいですかね。やっぱり若い人たちが考えている世の中に必ずなっていくと思っているんですね。
だから、本当にみんなが思っているようなことに僕らのお店がなっていくことができれば、みんなの変化や成長とともに僕らのお店も成長していけるということだと思います。
本当に今、言っていただいたようなお店、会社になるべく頑張っていきたいと思いますので、今日はよろしくお願いします。ありがとうございます。
