内閣府大臣補佐官、衆議院議員。「テクノロジーの社会実装によりフェアで多様な社会を実現する」を政治信条とし、規制改革に注力。行政改革、デジタル規制改革、電波・放送改革、水産改革などを実現。自民党デジタル社会推進本部事務総長として、デジタル改革関連法成立に向けて「デジタル庁創設に向けた提言」をとりまとめた。広島7区選出、3期目。広島県福山市出身。上智大学理工学部卒。

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