2015.09.09 トルコのアンカラで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が9月5日閉幕した。中国景気の減速や米国の利上げ問題が議論されたが、解決策は示されず、金融市場の不安は拭えない。日本株はどうなるのか。今後発表されるだろう企業業績の伸び率鈍化をまだ織り込んでいないとの見方が多い。

2015.09.02 独フォルクスワーゲンがスズキの株式を売却することが決まった。これにより、4年に及んだ提携解消を巡る両社の係争がほぼ終結する。スズキが望んだ結果となったが、費やした授業料は安くなかった。

2015.08.28 2013年から昨年にかけて、資源価格下落の影響でアフリカ諸国の急成長への期待はしぼみ、エボラ出血熱の流行などネガティブな情報が重なった。しかし足元では、台頭する中間所得層の消費を狙い、進出する企業や産業、投資対象国の多様化が見られるようになった。アフリカ経済は資源依存脱却という新局面を迎えている。

2015.08.28 成長の踊り場を迎え、歴史的転換期に入ったアフリカ。だが、長期的視点で見れば、今後も投資に値する地域と言える。日本には、高い技術力を生かした社会課題の解決に期待する。

2015.08.28 成長を謳歌した時代は終わったが、過度に悲観すべきではない。都市人口が急増する中、インフラ開発が成長の原動力となる。エチオピアやナイジェリアなどでは、そうした動きが始まっている。

2015.08.21 日本企業に多い「民主的」「率先型」のリーダーシップに限界が見えている。日本の管理職層にある傾向や課題について、リーダー育成などを手がけるコンサルティング会社社長に聞いた。

2015.08.21 ここにある6つの質問。答えは全部「YES」だ。レズビアンやゲイなどの性的マイノリティーを意味する、アルファベット4文字。これまで聞いたことすらないかもしれない。しかし今後、「知らない」では済まされなくなる。一部自治体が同性パートナーの権利を認め、欧米では同性婚合法化の動きが進む。日本でも人口の7.6％と推定されるLGBTの権利が認められつつある今、企業は正面から取り組まなければ、強い批判を浴びかねない。正しい知識を持ち、当事者の立場に立ち、変えられるところから変えていく。部下や上司、取引先や消費者がLGBT当事者かもしれないと考えたことはあるだろうか。「すぐ隣にいる」という発想に切り替え、向き合うべき時がやってきた。

2015.07.01 「株主との対話」が争点となった今年の株主総会。取締役や監査役の選任案で低い賛成率となったケースが増えている。投資家側が議決権行使の基準を厳格化させたためだ。

2012.09.14 あと10年程度で中国を抜き、世界最大の人口となるインド。成長鈍化や停電、暴動など暗いニュースばかり伝わってくるものの、爆発的に増える中間層によって世界最大の市場へと浮上するのは時間の問題だ。これを商機と見たイケアやスターバックスなどの海外勢も流れ込み始めた。一方、日本企業の腰は重い。中国や東南アジア市場へ乗り出したのとは様相が異なる。巨大で多様、未熟で複雑な市場にどう飛び込み、突破口を見つけるか。最前線で踏ん張る日本企業の戦略、そしてインドの中間層の生活実態に迫った。

2012.05.25 21世紀は「アジアの世紀」――。そう言われるように、アジアの経済成長にドライブがかかり始めた。中国やインドはもちろん、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国なども、生産拠点やマーケットとしての存在感を高めている。アジア全体の人口は2030年には50億人を突破し、都市化の進展で消費を牽引する中間層の比率も飛躍的に上昇する。本誌は今回、アジア主要国について2030年までの経済予測を行った。中国、インド、ASEAN各国の成長がどのような変化をもたらすのか。1人当たりGDP（国内総生産）をはじめ、様々なデータから探るとともに、アジア企業の時価総額ランキングから、伸びる企業の条件も検証した。