2019.11.15 CafeSnapは2014年に創業。個性の光るカフェが探せる写真共有型カフェアプリ「CafeSnap」を提供している。店舗掲載数は全国1万軒を超える。

2019.11.15 政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元制度。中小店舗で買い物をした消費者に税込み価格の5％分を還元する仕組みだが、ここぞとばかりに、キャッシュレス決済事業者が利用者の囲い込みに動いている。クレジットカードに交通系ICカード、QRコード……。現金信仰のあつい日本にさながら「キャッシュレス祭り」が巻き起こる。だが、政府のポイント還元制度は2020年6月末まで。国によるポイント還元がなくなれば、消費者のお得感も薄れる。〇〇ペイが広がったとしても結局、誰が得するのか。そもそも日本でキャッシュレス決済は本当に根付くのか。本誌はあえて言う。今のままでは、この国では浸透しない。その理由を明かしていこう。

2019.11.15 景気対策の側面から急ごしらえの準備でポイント還元制度を立ち上げた経済産業省。店舗側の対応が追い付かなかったことだけが、キャッシュレス化が進まない理由ではない。もっと深い「闇」が日本にはある。複雑すぎる業界構造そのものである。

2019.11.15 「官製キャッシュレス祭り」の綻びが早くも露呈する日本。それでもキャッシュレス決済の利点を無視することはできない。事業者も消費者もキャッシュレスの恩恵を引き出すにはどうすればいいのか。

2019.11.15 本誌は今回、1万人を対象にした独自調査を実施、キャッシュレス決済の動向を探った。浮き彫りになったのは、官製普及策の限界だ。付け焼き刃の政策で現場は混乱。その間隙を縫うようにソフトバンクグループのPayPayが勢力図を一気に塗り替えていた。

2019.11.15 10月から始まった政府のポイント還元制度で盛り上がりを見せる「キャッシュレス祭り」。だが、ひょっとすると、それは幻想かもしれない。祭りの裏では、すでに綻びが見え始めている。

2019.11.14 検索サービス「ヤフー」を手掛けるソフトバンクグループのZホールディングスと対話アプリのLINEが経営統合を視野に入れて協議をしていることを認めた。対話アプリで国内約8000万人のユーザーを抱えるLINEと、約5000万人の利用者を抱えるヤフーの統合が実現すれば、巨大プラットフォーマーが誕生することになる。ただし、乗り越えるべき壁がある。独占禁止法の壁だ。

2019.11.14 セキュリティーの不備が見つかり、開始から3カ月足らずでサービス終了に追い込まれたセブン＆アイ・ホールディングスの「7pay」。顧客への払い戻しなど、いまだ対応に追われる中、新たな金融サービスを投入する。

2019.11.08 atama plusは2017年に創業。AIを活用し、生徒の学習データを分析して一人ひとりに合った教育を提供する中高生向けタブレット型教材「atama+」を開発。 塾や予備校などへの導入を広げている。

2019.11.01 2015年にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」のサービスを公開。中小から大手企業まで利用企業は全国2万社を超える。