2020.11.20 世界の食糧生産は順調に増え、需給はバランスしていくようにもみえる。だが飢餓は解消せず、人口が増える地域が異常気象となるリスクも大きい。我々が、まず克服しなければならない危機の正体を探る。

2020.11.20 国連が指摘している通り、世界の食糧配分は偏っている。だがそもそも、食糧は重量がかさみ、保存にも限りがあるなど取り扱いが難しい。豊かな食環境を広げるには、需給を結び付け、適切に行き渡らせる工夫が要る。

2020.11.20 世界の食糧リスクが顕在化している。2050年までに世界人口は20億人増え、97億人。やがて100億人時代を迎える。地球温暖化は、大雨や乾燥に姿を変えて、農耕地や牧場を襲うだろう。今年大発生したバッタ群や中国の洪水は、食糧枯渇の未来を連想させた。では、日本は何ができるのだろうか。食の工業化では決して後れを取っていない。品種改良も進み、危機を乗り越えるテクノロジーは蓄積されつつある。日本経済を支えた自動車や電機といった主要産業の今後は不透明だ。一方、食糧を産業としてとらえると、人口増とともに確実に需要が増える。食糧への対応は、工業品の輸出が衰えて元気を失った日本企業の力を、「貢献」という形で世界に示すきっかけになるかもしれない。

2020.11.20 世界人口が100億人近くとなる30年後、我々は食を満喫できるだろうか。大地や海の恵みは有限で、持続可能な農業や水産業が欠かせなくなる。場所を選ばず食料を生産する新技術の動向が、食の将来を占う。

2020.11.20 国連が食糧不足を解消するよう訴えても、切迫感が湧かないかもしれない。しかし今年は過去の警鐘とは何かが違う。バッタ群の襲来、豚熱、大洪水──。新型コロナに襲われる中で生じる異変に、人々は食糧への不安を感じ始めている。

2020.11.16 中国の長江中流域に建設された三峡ダムは世界最大の多目的ダムだ。気候変動を原因とする昨今の大雨により、「三峡ダムは危険だ」との報道も散見された。日本の国立環境研究所で主席研究員を務め、建設中から三峡ダムが長江流域に与える影響を研究してきた徐開欽氏は「三峡ダムを時限爆弾のように表現するのは疑問だ」と語る。徐主席研究員に三峡ダムの運用について聞いた。

2020.11.12 人口は2050年に90億人に達すると予測されている。そのとき、私たちは人間らしい食を満喫することができるのだろうか。大地や海の恵みは有限だ。食料を適切に行き渡らせることができないなら、持続可能な農業や牧畜、水産の取り組みを前に進めるしかない。場所を選ばず食物をつくり、地産地消に持ち込めるかが人類を救う。

2020.11.05 甚大な被害が頻発するようになった風水害。中でも2019年10月に関東圏を襲った台風19号のケースは記憶に残る一つだろう。川崎市・武蔵小杉駅周辺のタワーマンションに浸水被害をもたらした台風だが、その余波はまだ残っている。被災した川崎市の市民が市を相手取り、損害賠償を求める集団訴訟を準備している

2020.10.21 東京に世界の投資家から視線が集まっている。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）の調べによると、2020年1～6月の都市別の不動産直接投資総額ランキングで東京が1位になった。JLLの河西利信社長は「安全資産としての日本の不動産が選好されている。為替市場で見られるような『有事の日本買い』が不動産でも起きている」と指摘する。

2020.10.14 コロナ禍でホテルや商業施設、オフィスといった不動産事業に逆風が吹く中、物流施設が活況を呈している。とりわけ首都圏では物流施設の空室率がゼロに近く、他セクターの苦境とは無縁のようだ。オンライン消費の拡大でテナントからの引き合いが強いためだが、首都圏特有の好条件も重なっている。