2001年横浜国立大卒、日本経済新聞入社。西部支社(福岡)を振り出しに、政治部、経済部、テレビ愛知などを経て、2018年4月から日経ビジネス編集部。税財政、金融政策、社会保障などマクロ経済運営が主な取材テーマ。
※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。
2001年横浜国立大卒、日本経済新聞入社。西部支社(福岡)を振り出しに、政治部、経済部、テレビ愛知などを経て、2018年4月から日経ビジネス編集部。税財政、金融政策、社会保障などマクロ経済運営が主な取材テーマ。
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ニュースを突く
2021.01.14 政府は2月7日までの1カ月、首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した。今回、小中学校や大学に一斉休校は要請しなかった。だが、「英断」とは決し…
時事深層
2021.01.13 新型コロナウイルスの感染者数急増により、急転直下で決まった緊急事態宣言の再発令。ターゲットとなった飲食店を中心に、運輸や旅行などサービス業の…
徹底予測2021年 底打ちか奈落か
2020.12.23 過去4年間、世界を翻弄してきたと言ってもいいトランプ氏が退場し、米国はバイデン新政権の下で再出発することになった。だが当面は、米国内の分断…
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2020.12.14 30兆円近くGDPが失われ、20兆円規模で個人消費が減った。2020年はまさに「悪夢の1年」で、多くの日本企業の経営者がこれまで経験したこと…
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2020.10.28 国内化学最大手の三菱ケミカルホールディングス(HD)が10月23日に発表した社長人事は産業界を驚かせた。越智仁社長(68)が退任し、外部から…
首都圏分断 「移動なき社会」の未来
2020.10.02 人の移動が滞れば、少なからぬ人が限られたエリアの中で暮らすようになる。首都圏の商圏は細かく分断され、大規模集客を前提にした商売は衰退せざるを…
2020.10.02 4000万人が暮らす首都圏で「人の移動」が滞りつつある。コロナ禍に伴うテレワークの常態化によって、都心への通勤者は着実に減少。外国人居住比率…
首都圏分断 「移動なき社会」の未来
2020.10.02 首都圏の様々な場所で、外国人居住比率の高いエリアが急速に増えている。都心でも郊外でも異文化ゾーンが形成され、“街のモザイク化”が進む。今の状…
首都圏分断 「移動なき社会」の未来
2020.10.02 首都圏で人の移動が停滞している要因の一つは、2020年初頭から日本を襲ったコロナ禍だ。テレワークの常態化によって、自宅から数km圏内という狭…
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