環境保護派は失望

　EPAのマイケル・リーガン長官は、最高裁の判断に「深く失望した」が、同局は「すべての権限を用いて社会を守り、気候変動を促す汚染の削減に取り組んでいく」と述べた。

　裁判は、1970年の大気浄化法の一部をどの程度広く解釈すべきかを巡って争われていた。特に、発電所からの排出を規制するEPAの権限を定めた条項についてだ。

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日経ビジネス2022年7月18日号 86～87ページより目次

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