韓国は「第4次産業革命」が進む国として売り込みやすい。韓国企業の上位10社は、主に半導体(サムスン電子、SKハイニックス)、バッテリー(LGエナジーソリューション)、消費者向けインターネット(ネイバー、カカオ)と、電気自動車市場で戦えそうな企業(現代自動車)が占めている。

 編入への動きが再び始まるとしたら、最も早い場合、韓国は今年6月にMSCIの「観察対象国」に入り、2024年にMSCI World Indexに編入されることになる。ブローカーは、手遅れになるよりは、と一連の動きがあることに賭けて、既に待ち構えている。

 例えば、米投資銀行ゴールドマン・サックスは、韓国のMSCI World Index編入がもたらす好影響を早くから検討してきた。同社の試算によると、韓国が正式に先進国として認められれば、MSCI World Indexにおいて1.6%の重みを持つという。これは、韓国の株式市場に外国から流れ込む資金が約440億ドル(約5兆1000億円)増えることを意味する。

国の誇りか、現状維持か

 しかし、この計画にはリスクも伴う。とりわけ2つの点が問題になる。

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日経ビジネス2022年3月7日号 82~83ページより目次

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