学生、教員、大学も自己規制

　本土の国営メディアは、学生会の幹部らは香港の独立を支持しており、反共産党の気運を広めていると非難した（その後制定された国安法は、独立支持を、終身刑が科される犯罪と定めた）。

　多くの学生は現在、逮捕されることがないよう学生運動から距離を置いている。香港の大半の大学は先ごろ学期末を迎えた20年度に、学生会委員の選挙を実施しなかった。候補者がいなかったためだ。

　大学当局も学生会の扱いに慎重を期している。香港中文大学は2月、学生会との関係を断った。一部の委員候補が掲げたマニフェストが、国安法に抵触しているかもしれないと危惧したからだ。同法の条文は曖昧な表現がなされている。

　国安法が施行された20年6月よりかなり前から、香港の学問の自由は圧迫を受け始めていた。欧州のいくつかの大学とシンクタンクが開発した学術自由度指数において、香港の大学は10年にはAランクと評価されていた。つまり、世界で最も自由度が高かったということだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1755文字 / 全文2976文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

有料会員と登録会員（無料会員）の違い

この記事はシリーズ「世界鳥瞰」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。