新疆ウイグル自治区の人権侵害をめぐり、欧米と中国の間で制裁の応酬が続く。ウイグルの支援組織は2022年の北京冬季五輪大会への支援を止めるよう、スポンサー企業に呼びかける。中国が各国との衝突を続ければ、五輪のボイコットが現実味を帯びてくる。

北京大会に反対する活動家のパフォーマンス(写真=AFP/アフロ)

 国際オリンピック委員会(IOC)が2015年、22年の冬季五輪開催地を北京に決めた時、一部の人々は中国が過去に起こした人権問題を理由に、この決定に異を唱えた。中国はこの決定が下される直前、数週の間に何百人もの市民社会活動家を国内各地で一斉検挙していた。

 この時のもう一つの候補地は、やはり独裁国家のカザフスタンだった。ノルウェーなど民主主義国はすでに招致争いから撤退していた。それから2年もしないうちに中国が新疆ウイグル自治区に強制収容所を建設して100万人以上のウイグル人を信仰や文化に対する信念を理由に収容することになるとは、ほぼ誰も想像すらしていなかった。

 IOCが北京に開催地を決めた後、欧米は中国に対してかなり厳しい姿勢を取るようになった。米国は21年1月、新疆ウイグル自治区の弾圧を「ジェノサイド」*1と認定。3月22日には、同自治区での残虐行為に関わった中国政府当局者に対する制裁を発表。英国、カナダ、欧州連合(EU)と共同歩調を取った。中国における人権の扱いに対して欧米の大国が協調して圧力をかけるのは、これまであまりなかったことだ。

*1=ジェノサイド条約(1948年)が定義するジェノサイドは、人種、民族、宗教などに関わる集団の全部または一部の破壊を目的とする行為であり、大量殺害以外にも、集団構成員に対する重大な肉体的、精神的危害や出生妨害、児童の強制移住などを含む

 欧米は、中国政府が香港の民主派を弾圧し、自由主義的な規範への挑戦を全世界的に強めていることにもいら立っている。22年2月4日に開会予定の北京五輪は、最も大きな議論を巻き起こした大会の一つに仲間入りすることになるだろう。

スポンサー企業に圧力

 米国は1980年、ソビエト連邦(当時)がアフガニスタンに軍事侵攻したのに抗議してモスクワ大会をボイコット*2した(反対に東側諸国は84年夏に開催された米ロサンゼルス大会に参加しなかった)。だが今のところ、北京大会に選手を送るのを拒否しそうな国はない。また米国やカナダ、欧州の活動家や政治家は開催地を他の国に移すよう求めているが、そのような動きもない。

*2=米国に加えて、日本と西ドイツ、カナダなどが同大会をボイコットした

 IOCは、オリンピックはスポーツの大会であって政治ではないと主張。北京での開催を進める意向だ。スポンサー企業も支援する姿勢を変えていない。

 しかし、大会が近づくにつれ、ボイコットを求める声がさまざまな形で高まっていくはずだ。北京で夏季五輪が開催された08年、一部の活動家はこの大会を「ジェノサイド・オリンピック」と名付けた。中国が、当時ダルフール地方で大量虐殺を行っていたスーダンを支援していたためだ。

 新疆ウイグル自治区の事態は戦慄すべきものだが大量殺りくが行われているわけではない。それでも来年の大会は前回以上にこの名称がふさわしい。

 政府首脳や選手が大会から距離を置く国もあるだろう。米国のジョー・バイデン大統領はまだ態度を明確にしていない。だが、新疆ウイグル自治区での中国政府の行為について米政府がこれまで語ってきたことから判断すると、同大統領をはじめ高官が大会に出席することはありそうにない。

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