東日本大震災による福島第1原発事故から10年。先進諸国では原発の利用が縮小を続けている。しかし気候変動対策は急務であり、脱炭素化のために原発は欠かせない。中国とロシアは輸出を続ける。福島の事故が残した教訓は、原子力発電を避けることではなく、賢く利用せよということだ。

<span class="fontBold">東日本に生じた大きな被害は、原発ではなく津波がもたらした</span>(写真=ロイター/アフロ)
東日本に生じた大きな被害は、原発ではなく津波がもたらした(写真=ロイター/アフロ)

 日本で最も人口の多い島、本州北部の太平洋岸が津波で壊滅的な被害を受けた震災から10年がたった。この津波は、この地域の記録に残る過去最大の海底地震が引き起こしたものだ。この地震と津波は2万人近い住民の命を奪った。10万戸以上の家屋を全壊させ、数千万人の暮らしを先の見えない混乱の中に投げ込んだ。

 直接的な経済損失は2000億ドルを超えるとみられる。自然災害がもたらした経済損失としては世界でも過去に例を見ない額だ。

 だが、世界の多くの人々がこの災害を記憶しているのはその規模ゆえではない。ただ1つの出来事、すなわち地震後に福島第1原子力発電所を襲った危機のゆえである。

 地震により原発の外部から取り込む電力供給が停止。そのうえ、津波は原発の防波堤をやすやすと乗り越え、地下の非常用発電設備を水没させた。これは予測できるリスクだったが、日本の硬直化した規制当局はこの事態を想定していなかった。電源喪失により原子炉の炉心が冷却不能になり、内部の核燃料が溶融し始めた。火災と爆発が起き、警戒すべき量の放射性物質が放出される中、融け落ちた燃料が原子炉のコンクリートの基礎を浸食し始めた。

原発の発電能力は3分の1に

 世界はぼうぜんとしつつこの事態を見守った。上海やサンフランシスコでは、内部被曝(ひばく)に対する防護効果を持つとされるヨウ素剤やヨード塩を人々が争うように求め、商品は棚から消え去った。実際にはその必要はなかったのだが。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、国内で稼働する原発の段階的な廃止を命じた。同首相は、反原発運動が盛んなドイツで、運動と対立する産業界の指導者の側に長く立っていたにもかかわらずだ。中国でも、進行中だった世界最大規模の原発新設計画が棚上げされた。気候変動対策として「原子力ルネサンス」を議論する声も力を失った。

 人々がこうした反応を示すのは理解できる。だが、間違っていた。

 原子力には確かに多くの欠点がある。巨大で建設に時間がかかる原発は、絶対的な費用でみても相対的な発電量でみてもコスト高だ。壊滅的な打撃をもたらす事故が起きるリスクは、ごく小さいとはいえ現実に存在する。それゆえかなり高い水準での規制管理が必要だ。だが過去を振り返ると、規制をする側が発電事業者に支配されてしまう困った事態が生じてきた。そのことは日本の事例から十分に見て取れる。

 また、原発は極めて長期にわたり処理できない有害廃棄物を生む。さらに、核兵器の拡散とも関係する。欧州以外で原発を利用する国は大半が、何らかの形で核兵器開発を試みてきた。

 これらがすべて、世界中の人々が多かれ少なかれ原子力技術に対して居心地の悪さを感じる理由となっている。

 それでも、心に留めておくべきことが2点ある。一つは、原子力発電はきちんと管理されていれば安全であることだ。ソビエト連邦(当時)時代にチェルノブイリで起きた恐ろしい事故以外に、原発事故が多数の死者を出したことはない。福島で失われた命のほぼすべては津波によるもので、放射能によるものではなかった。

 もう一つは、気候が危機的状況にあること。世界が気候変動対策に取り組むならば、二酸化炭素(CO2)を排出することなく大量の電力をつくり出す必要がある。原子力発電はこの一部を供給できる。太陽光発電や風力発電は現在かなり低コストになっているものの、安定性に欠ける。発電能力の一部が常時稼働可能であるならば、安定した電力網をはるかに容易に構築できる。

続きを読む 2/2 原子力が独裁国家の手に

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