バイデン政権が「米国の信頼」取り戻すためにすべきこと

ジョセフ・スティグリッツ氏

1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学で経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、97～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。01年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学教授。

米大統領に就任するバイデン氏に、多くの困難が待ち受ける（写真=AFP/アフロ）

　新年を迎えて喜ばしい出来事がたくさんある。まず、安全で効果の高い新型コロナウイルスワクチンが開発され、同感染症のパンデミック（世界的大流行）のトンネルの向こうに明かりが差し始めた（まだこれから数カ月間は厳しい日々が続くだろうが）。

　同様に重要なのは、嘘つきで無能、かつ心根の卑しい大統領に代わり、正反対の人物がその地位に就くことだ。新大統領は良識があり、正直で、プロフェッショナル気質に富む。大統領に選出されたジョー・バイデン氏、その人である。

　だが、我々は幻想を抱いてはならない。バイデン氏は就任後、政権運営において数々の困難に直面するだろう。トランプ政権が進めた政策は米国に深い爪痕を残した。新型コロナ禍も、同政権がほとんど何の対処もしなかったため、傷痕を一層深めることになった。

　経済が負ったトラウマを一朝一夕に癒やすことはできない。この極めて重要な危急の局面において、包括的な支援策を導入しなければ、苦悩は長引くだろう。支援策には資金力の乏しい州政府や地方政府へのサポートも含まれる。

4年後にすべて覆りかねない

　もちろん、米国の古くからの同盟国は、米国が民主主義と人権のために立ち上がるとともに、パンデミックや気候変動などグローバルな問題に各国と協力して対処する世界の復活を歓迎するに違いない。

　しかしながら、ここでも、世界が根本的に変わってしまったことを認めないふりをするのは愚かなことだ。結局のところ、米国は信頼できない同盟国であることを、自ら露呈してしまったのだから。

　確かに、合衆国憲法および50州の憲法は、トランプ大統領が抱く最悪の邪悪な衝動^＊1に屈することなく、米国の民主主義を守り抜いた。だが、7400万人の米国人が、ルールを無視したグロテスクなトランプ氏の治世がさらに4年間続くことを望んだ事実におののきを感じる。

　2024年に予定される次の大統領選挙はどのような結果をもたらすだろうか。進めた政策のすべてをわずか4年後に覆しかねない国を、他の国々が信頼するはずがない。

　世界はトランプ流の偏狭な取引術以上のものを必要としている。米国も同様だ。真の多国間主義こそが、前に進むための唯一の方法である。多国間主義の下では、世界共通の利益と価値、国際機関が、米国を例外扱いする考えより真の意味で優先される。米国も法の支配の例外とはならない。これは大きな変化だ。米国が、長い間君臨してきた覇権国から、パートナーシップを基にした秩序のメンバーに変わることを意味する。

　このような展開に前例がないわけではないだろう。第2次世界大戦後、米国はその影響力の一部を世界銀行や国際通貨基金（IMF）などの国際機関に譲ることが、実際には自国の利益にかなうことを理解した。問題は、米国が権力を十分に移譲しなかったことだ。

　英経済学者のジョン・メイナード・ケインズが賢明にも国際通貨の創設を提唱した時、米国はIMFにおける拒否権を要求し、IMFが必要とする十分な権限を与えなかった。この国際通貨の概念は後に、IMFの特別引き出し権（SDR）に取り入れられた。

　バイデン氏が大統領として何ができるのかは、1月5日に行われるジョージア州の上院2議席を巡る決選投票の結果にかかっている。だが、仮に民主党が上院で過半数を獲得できなくても、バイデン氏は国際問題について大統領として大きな影響力を持つ。バイデン氏には自身の責任ですぐに実行できることが数多くあるのだ。

　明白な優先事項の一つは、パンデミック後の経済回復だ。すべての地域の経済活動が立ち直らない限り、どの国の経済も回復とはならない。今回は08年のグローバル金融危機の後とは異なり、世界の需要をけん引する役割を中国に期待することはできない。

　さらに、発展途上国や新興国には、欧米諸国と異なり、巨額の景気刺激策を打ち出すだけの資源がない。必要なのは、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が提唱するように、SDRを大量に発行することだ。米財務長官が承認しさえすれば、約5000億ドル（約51兆6000億円）に及ぶこのグローバル「マネー」^＊2を一夜にして発行することができる。