台湾企業の中国ビジネスに暗雲

台湾の蔡英文総統（中央）と、訪台したクラック米国務次官（左）、TSMC創業者の張忠謀氏（写真=Taiwan Presidential Office/AFP/アフロ）

　先日の朝、中国江蘇省崑山にある厚声集団（ユニロイヤル）の工場の前に、数百人の求職者が列をなした。崑山は、上海から西に車で1時間ほどの距離にある。厚声は台湾企業で、韓国のサムスン電子や日本の東芝向けに電子部品を製造している。新規採用される工員は月に4000元（約6万3000円）稼げるという。現地の最低賃金の2倍だ。

　崑山には、厚声のような台湾の製造業が数百社進出している。ここに住む台湾人は10万人を超える。「リトル台北」と呼ばれる崑山を見れば、台中間の動きがよく分かる。台湾から訪れ中国本土で暮らす人は120万人に上るとみられ、台湾の人口の5％に相当する。多くはビジネスに関わる人々だ。

　中国は台湾を自国の領土の一部と見なしている。だが台湾の経済界は、中国とのこの悩ましい政治関係をビジネスの妨げとしないようにしてきた。過去30年間に台湾企業が中国本土での事業に注ぎ込んだ投資総額は1900億ドル（約20兆円）に及ぶ。

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　米アップルなどに製品を納入する台湾の受託製造大手、富士康科技集団（フォックスコン、台湾の鴻海＝ホンハイ＝精密工業傘下）は中国国内で100万人を雇用する。これほどの人数を雇用する民間企業はほかにない。

　欧米諸国は、共産主義中国の勢力拡大に疑念を強めている。米国の次期大統領ジョー・バイデン氏は、この流れを和らげるかもしれないが、逆転させることはないだろう。

台湾企業の誘致を強化

　こうした状況を背景に、中国政府は以前にも増して台湾とのビジネスの絆を強めようと懸命であるように見える。中国政府は台湾企業を資金源として、またコンピューターチップなど重要技術の供給源として重視する。米国政府はこうした技術が中国に移転されるのを阻止しようとしている。

　その一方で、台湾の経済界は巨大な隣国に冷ややかな目を向け始めている。理由は地政学的なものに限らない。

　中国が海外からの投資を受け入れ始めた1980年代、最初に乗り出したのは台湾の起業家たちだった。彼らは海峡の対岸にある安価な労働力と土地に引かれ、台湾に近い大陸沿岸部に競って生産施設を置いた。特に江蘇省、浙江省、福建省、広東省の各省に、多くの資金を投じた。同じ言語を話し、文化を共有していることも取引コストを抑えるのに有利だった。

　フォックスコンは88年、中国で最初の工場を深圳に開設した。台湾は2008年までに、海外からの投資残高の約6分の1を占める最大の資金源となった。

　今日、中国の消費財ブランド売上高トップ12のうち3つを台湾企業が占める。中国の人々は、台湾の「康師傳（カンシーフ）」のインスタント麺や「旺旺（ワンワン）」の米菓を山ほど食べ、「統一企業（ユニ・プレジデント）」のジュースをがぶ飲みしているのだ。アップルの部品を中国で製造する上位3社、フォックスコン、和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）はいずれも台湾企業だ。

　中国は今、台湾企業の誘致をことさら推進しようとしている。政府は18～19年に25を超える政策を発表した。税控除はその一つ。さらに驚くべきことに、うまみの大きな公共事業への特別な入札権まで用意している。鉄道建設から「中国製造2025」まで、様々な公共事業への入札権だ。

　中国の規制当局は20年5月、台湾企業の中国子会社に「中国本土の企業と同じ扱い」を認めるとの指示を公式に発表した。適用対象分野には、「5G」移動通信や人工知能、「ハイパー接続IoT（モノのインターネット）」といった機微な分野まで含む。このような厚遇を受けるのは台湾企業だけだ。

　この誘致政策の成果は、今のところ限定的だ。台湾からの年間投資額は15年以降、半分以下に減少した。その理由は3つ考えられる。