全1663文字

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、多くの都市で生活必需品を扱う商店以外は営業を取り止めている。しかし、その国の習慣や政治的な判断を理由に、営業を続けている商店や施設も少なくない。一方で「不要不急」の定義にかかわらず、政府からの補償金を受け取れるからと、進んで休業しようとする動きもある。

フランスのパリでは不要不急の外出を禁ずる措置が講じられているが、ワイン専門店は開店を許されている(写真=AP/アフロ)

 外出が禁止され、家の中に閉じ込められた時、人はパンだけあっても生きていけない。現在、多くの国では政府が商店や施設に対し、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くまで営業を停止するよう命じている。だが、そんな中でも休業を免れている店がある。

 ほとんどの国においてスーパーマーケット、薬局、銀行は営業を続けている。その他どのような店が営業を許されているかは、政治家の判断によるものが大きい。

 お酒は生活必需品だろうか。米ペンシルベニア州やインドではそうではない。これらの地域の酒屋は閉まっている。だが想像に難くないように、フランスのワイン専門店は営業している。当初は休業を命じられていたが、その後営業を続けることを許された。また、オランダと米カリフォルニア州では大麻ショップも営業再開を認められている。カリフォルニア州の大麻販売額は3倍に増加した。マリファナ愛好家は、家族とともに家に閉じ込められ、人生について思いを巡らせているのだろう。