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米国で続く好景気の要因は、所得を消費に回す率の高い低所得層の賃金が上昇していることにある。金融危機後、労働市場が徐々に逼迫する中で各州が最低賃金を引き上げたことが大きな要因だ。しかしトランプ政権は富裕層優遇の所得減税で格差を拡大させようとしており、この流れが続くとは限らない。

低所得層の賃金上昇率が高い
●賃金階層別に見た賃金上昇率
The Economist/Indeed Hiring Lab; Bureau of Labor Statistics

 米国の景気拡大局面は連続128カ月に達し、過去最長を更新し続けている。この連続記録は決して楽々と達成できたわけではない。2016年と19年には世界的な製造業不況があった。貿易摩擦も起こり、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めに向かった時期もあった。それでも拡大は続いた。19年には企業投資が減速。住宅建設投資も縮小したが、個人消費支出が拡大し続けたため、何とか回復基調を維持できた。

 これほど支出が持続しているのは、今回の景気拡大局面ならではの「低所得層のほうが高所得層よりも賃金上昇率が高い」という現象に由来する。だが、低賃金労働者の所得上昇が好景気を持続させている点は、過小評価されてしまっている。

 今世紀初めから、経済成長の足かせとなってきたのは供給サイドではなく、需要サイドの問題だった。インフレがなかなか進まないことは、この20年間、生産能力に対して支出がほとんど追いつかなかったことを示唆している。この期間の平均インフレ率は年平均わずか1.8%。その前の20年間は約3.5%で、さらにその前の20年間は4.5%だった。

 経済学者は慢性的な需要の弱さを説明するために、労働力の高齢化や技術進歩の減速で投資マインドが低下していることなど、いくつかの要因を挙げている。だが、格差の拡大も大きな役割を果たしてきたと考えられる。

 裕福な世帯は貧しい世帯よりも、増えた所得を貯蓄に回しがちだ。そのため、富裕層への所得配分が高まり格差が拡大すれば、経済全体から需要が失われていく。