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 慰安婦合意では、日本は被害者に対しておわびするとともに10億円を拠出した。一方韓国は、以後この問題を外交カードとして使用しないこと、在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去することに同意した*1

不買運動の対象は徴用工訴訟の被告企業にとどまらない(写真=YONHAP NEWS/アフロ)

 像はいまだに撤去されていない。日本にとって最大の悩みの種は、韓国の最高裁判所が18年秋に日本の製造業大手2社に対して下した判決だ。この2社は戦時中に韓国人を労働者として徴用していた。最高裁は、存命中の被害者に対して賠償金*2を支払うよう2社に命じた。