健康保険組合の基礎知識

Q：企業別健保のメリットは？

　国民皆保険制度がある日本は、全国民が急な病気やけがなどに備える医療保険制度に加入する仕組みになっている。どの医療保険に加入するかは、勤務先や雇用形態、年齢によって変わる。会社員の場合、多くは企業別、あるいは業種別の健康保険組合（健保組合）に加入する。中小企業の場合は、全国健康保険協会（協会けんぽ）に入るケースが多い。ほかにも、自営業者や75歳になるまでの高齢者が中心となる国民健康保険（国保）、公務員およびその家族が加入する共済組合などがある。

　企業別や業種別の健保組合が存在するのは、組織を自ら運営することによるメリットが大きいからだ。加入者の健康状態や収入、組合の財政状況などに応じて保険料率を低く抑えられるほか、法定の保険給付に組合が独自に給付金を上乗せする「付加給付」もできる。保養所やスポーツ施設を保有したり、健康診断や人間ドックの費用を補助したりする所もある。ただし、支出の一定割合を国費で賄う協会けんぽや国保と異なり、主な収入源はあくまで事業主（会社）と被保険者（従業員）が納める保険料収入だ。

●主な公的医療保険の種類

注：共済組合は健康保険に当たる「短期給付」と年金に当たる「長期給付」、福祉事業を運営　出所：厚生労働省「令和4年版厚生労働白書」、健康保険組合連合会「令和5年度 健康保険組合予算編成状況」