取引先や供給網が複雑に入り組んだグローバル経済。企業は思わぬ人権侵害リスクに囲まれている。強制労働や児童労働、女性や性的少数者、障害の有無による差別や偏見──。配慮すべき権利を軽んじれば、企業は訴訟や不買運動など代償を支払う。欧州や米国では企業の人権侵害を防ごうと、法制化が進む。企業経営者はこの難題に萎縮するのか、奇貨とするのか。先進企業は多様性を重んじ、新ビジネスの起点にしようと奮闘している。攻めの人権経営に踏み出す企業を、社会、顧客、投資家は歓迎するだろう。さあ、今こそ第一歩を踏み出そう。(写真=Vitalii Barida/Getty Images)

(バンコク支局 奥平 力、鳴海 崇、小原 擁、薬 文江)

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日経ビジネス2023年4月3日号 8~9ページより目次