1980年代以降の新自由主義に試練が訪れ、新たな規制が世界で導入されつつある。GAFAに代表される巨大テック企業は、足元の業績が伸び悩んでいても注目の的だ。国際覇権に経済活動が深く結び付けられる状況も、企業経営への制約を強めている。
「ソーシャルメディアではコンテンツなのか広告なのか、曖昧なものが多い事実を懸念している」。米連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長は2022年10月、討論イベントでこう語った。GAFAと呼ばれるテック大手に批判的な同氏はこの際も「複合的な介入が必要となるだろう」と強調した。日本でも20年にデジタルプラットフォーマーに対する法律が制定され、足元ではステルスマーケティングの規制を議論。欧州連合(EU)もデジタル市場法を定めた。データ社会における制限案は、国際的に再び台頭しつつある数々の規制分野の代表例だ。競争政策に新たな動きが出ている。かつては市場介入を嫌ったシカゴ学派が脚光を浴びた一方、現在は巨大企業そのものを危険視する新ブランダイス学派という流れさえ出てきた。
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