働き方や労働時間を把握せよ

　副業に際しては事前の申請を義務付け、案件ごとに可否を判断する体制を作っておく。これは労務管理の面でも重要だ。就労時間があまりに長く、健康を損なうリスクがあると判断できれば、これを制限する余地が生まれるからだ。

　ただ働き方や労働時間を把握するのは容易ではない。基本的には自己申告に頼らざるを得ず、現状では「ほとんどの企業がモニタリングできていないのが実情」だとパーソルプロセス＆テクノロジーの宮崎将マネジャーは指摘する。キャリア自律支援サービスを提供している同社は、従業員の自己申告に基づいて副業の労働時間を可視化し、企業の担当者とクラウドで共有できるサービスを展開している。

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