22年5月に成立した経済安全保障推進法は、①半導体など重要物資の供給網の強化②電気など基幹インフラの安全確保③官民協力によるAI（人工知能）など先端技術研究推進④特許の非公開化制度の導入──の4本柱に取り組むと定めた。技術流出防止は、経済安保に取り組む上で「技術的優位性を維持・確保する観点から重要課題」（高市早苗・経済安全保障相）。外為法に基づく対内直接投資審査の強化などを図っている。

　日米両政府は今年7月、外務・経済担当閣僚会議「経済版2プラス2」の初会合を開き、量子コンピューターなどに使う次世代半導体などの供給網の強化を図ることを確認。背景には中国などが経済活動を通じて技術を奪ってくることへの危機感がある。

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