ユートピアの別断面、身構える番人たち　後追いの制度整備 成長産業を育めるか

英スナク首相（左）、米バイデン大統領（中）、日本の岸田文雄首相（右）はいずれもWeb3を国家戦略の中に位置づけている（写真=左：ロイター、中：AFP/アフロ、右：アフロ）

　「本来の意味でのWeb3ビジネスへの投資は、現状ではできていない」──。ベンチャーキャピタル（VC）、ANRI（東京・渋谷）の中路隼輔プリンシパルはもどかしさを感じている。

国家戦略なのに投資できない

　出資先のNOT A HOTEL（東京・渋谷）がNFTを活用した1日単位の利用権販売を手掛けるなど、Web3に関連するビジネスに関わってはいるが、NFTの保有や、DAOへの投資の実績はない。

　PART1で見たように、DAOという新たな組織形態への挑戦は国内でも始まっている。10月3日の岸田文雄首相の所信表明演説でも「Web3サービスの利用拡大に向けた取り組みを進める」と言及され、国家戦略に位置づけられた。それなのにVCが手を出せないとは一体どういうことか。

　実はファンドへの規制上、投資対象としてトークンが列挙されていないのだ。それだけではない。DAOを巡っては法人格、税制、会計の扱いにも不明確な点もある。

　まず法人格。国内で立ち上げが相次ぐ現状のDAOは、人々が集まる単なるコミュニティー、サークルにすぎない。プロジェクトの主体としての法人格がない。

森・浜田松本法律事務所の増島雅和弁護士は、「Web3で生まれるバリューを国富につなげるため、包括的で一貫した戦略立案が必要」と話す（写真=北山 宏一）

　プロジェクトを進めるにあたって、物品の売買契約や拠点の賃貸借契約は中心メンバーが個人としてできるかもしれない。だが例えば、活動に関連して事故が起きたときに問題が生じる。既存の法制度の常識に照らせば、DAOは組合に近いと判断され、参加者全員が上限のない連帯責任を負うことになる。森・浜田松本法律事務所の増島雅和弁護士によると「実際に米国では、DAOが訴えられ、参加メンバーが連帯責任を負うべきだと主張されている」という。プロジェクトの中心メンバーはともかく、気軽に協力しようと参加したようなメンバーにとっては納得しにくい。

　また、メンバーがプロジェクトから抜けるときの処理も論点の一つだ。前述のように組合だと仮定すると、メンバーには持ち分が生じ、脱退時に持ち分の請求権が行使できてしまう。メンバー入れ替えの処理が面倒になり、柔軟な組織運営を目指す当初の理念とは離れてしまう。

　もちろん、アイデアがないわけではない。責任の主体としては合同会社（LLC）の亜種として位置づけることで、無限責任ではなく有限責任にとどめる考え方が可能だ。後者の持ち分に関しては、DAOが割り当てるトークンを、株式会社の株式のように見なす考え方があり得る。既存制度と折り合いがつくよう、中ぶらりんな現状を規定し直す必要がある。

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