「日本がこの10年で行ったさまざまな改革によって日本企業の行動は大きく変わり、ほぼ全ての会社に独立社外取締役が入った。女性や外国人のボードメンバーへの登用も増えていくだろう。ノンコア事業の切り出し、新分野へのピボット（転換）といった大胆な企業変革に踏み切る企業も出てきている」──。

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　岸田文雄首相は9月22日、ニューヨーク証券取引所で講演し、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の進化を強調。「近々に世界中の投資家から意見を聞く場を設ける」とまで呼び掛けた。

　政府主導のガバナンス改革は2014年まで遡る。金融庁が同年2月に機関投資家向けのスチュワードシップ・コード（企業との対話で中長期的な成長を促すための行動原則）を公表した後、安倍晋三内閣が6月、成長戦略で「企業の稼ぐ力」にフォーカスを当て、企業統治の強化を明記した。

　15年6月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用が始まると、社外取締役のあり方や実効的なガバナンス体制の構築、事業再編など実務の手引きを相次いで整備した。

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