日本でも、ボード3.0の胎動　広がる社外取の役割 　「市場目線」で改革

オリンパス
社外取締役が後ろ盾　抵抗勢力を抑える

　「不正会計問題が発生した約10年前のオリンパスと、今は全く異なる。改革は順調だが、新しいチャプターに進むべき時だ」──。

　オリンパスのシュテファン・カウフマン取締役は10月21日の記者会見でこう語った。2023年4月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格し、竹内康雄現社長から構造改革のバトンを受け取ることが内定。1919年の創業以来、外国人として2人目のトップ就任となる。

　オリンパスで巨額の粉飾決算が発覚したのは2011年夏。初の外国人社長となったマイケル・ウッドフォード氏の告発がきっかけだった。1990年代から歴代の経営陣が不正に手を染め、根深さは際立っていた。経営危機に陥ったオリンパスは、上場廃止や身売りが取り沙汰される中、取締役会の立て直しを急いだ。

黒字事業も売却して再構築

　2012年4月に社外取締役に就き、再建を託された蛭田史郎・旭化成元社長は「マーケットから信頼される経営を再構築することからスタートした」と話す。目標だった「1兆円の売り上げ達成」を棚上げし、M＆A（合併・買収）で肥大化した事業ポートフォリオの見直しに着手。赤字はもちろん、黒字のビジネスでも不要と判断すれば切り離していった。

　会社が存亡の危機に立たされた時期に、蛭田氏がよりどころとしたのが「社会におけるオリンパスの存在意義は何か」という視点だった。「（近視眼的に事業拡大を追った）従来の価値観とは違う、マクロな視点に寄った経営を目指した。オリンパスを取り巻く環境変化にどう対応するか、社内か社外かという立場に関係なく議論を重ねた」と振り返る。

　蛭田氏は就任から6年で復活の道筋をつけ、18年6月に退任。その後、竹内社長が主導する改革を支えてきたのが、物言う株主として知られる米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルだ。竹内社長は「バリューアクトがオリンパス株を5％取得した18年春から対話を始め、夏くらいには取締役会に入ってもらうのも手だと考えていた。圧力と感じたことは全くなく、強いグローバル企業になるという観点からバリューアクトと結び付いた」と語る。