注:実績値は厚生労働省「人口動態調査」、推計値は国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計(写真=左:Haruyoshi Yamaguchi/アフロ、右:ZUMA Press/アフロ)
注:実績値は厚生労働省「人口動態調査」、推計値は国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計(写真=左:Haruyoshi Yamaguchi/アフロ、右:ZUMA Press/アフロ)
[画像のクリックで拡大表示]

 5年に1度、日本で暮らす全員に実施される国勢調査。その始まりは大正時代の1920年まで遡る。当時の政府は人口という言葉を「国勢」と記した。人口は国の勢いを示すもの、すなわち国力であるという考えがこの言葉には込められていた。

 それから100年の時がたち、日本の人口は「国勢」と呼ぶにはほど遠い状態だ。「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなる」。5月、米テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)がツイッターでこうつぶやくなど、日本の人口減少は海外から見ても深刻な事態となっている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1650文字 / 全文1924文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「産める職場の作り方 人口減少は企業が止める」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。