「日本はいずれ存在しなくなる」──。少子化が深刻化するこの国への悲観と失望が広がる。仕事との両立に悩み、産むことをためらう人はなお少なくない。このまま国が縮めば、経済活動の足場は根底から揺らぐ。いかに若い世代の不安に応え、子育てへの希望を取り戻すか。国任せではいられない。人口減少の阻止へ企業が動く。

(武田 安恵、飯山 辰之介、馬塲 貴子、ロンドン支局 大西 孝弘)

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日経ビジネス2022年10月31日号 10~11ページより目次