ガバナンスと人的資本戦略をつなげよ
伊藤邦雄 一橋大学 CFO教育研究センター長

 「有価証券報告書の記載事項に非財務情報をしっかり明記する。義務付けたい」

 今年7月の会合で、岸田文雄首相は大企業に対して、来年度から人的資本の情報開示を義務付ける方針を示した。非財務情報の可視化や開示への対応は待ったなしの状況だ。では、どんなポイントに注意すべきなのか。非財務情報を長く研究対象とし、各種の政府の委員も務め、「伊藤レポート」の生みの親でもある一橋大学CFO教育研究センターの伊藤邦雄センター長に話を聞いた。

 なぜ今、人的資本などの非財務情報に注目が集まるのか。企業価値の決定因子が1990年代以降に無形資産へとシフトし、当初はその要素として企業ブランドや知財に焦点が当たってきた。だが、もっとど真ん中にあるのが人材。今で言えばデジタルを使い切る能力そのものに価値がある。

 人的資本の可視化は、何も投資家など外に見せるためだけのものではない。社内のリソースを把握し、理想と現実のギャップをどう埋めるかという活用法もある。経営戦略と今いる人材がどのぐらいマッチしているか。新規事業と今の人材能力とのギャップをどうやって、埋めていくかが大事だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1577文字 / 全文2117文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「可視化経営 人的資本もリスクも掴む」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。