福島県飯舘村を訪れると、面積の8割が森林で緑の豊かな風景が広がる。その木材を活用しようと、今夏からバイオマス発電所の建設が始まった。森は手入れをしないと荒れてしまうので、継続的に管理する方策として期待がかかっている。

 飯舘村はこれまで、2011年に起きた東日本大震災の影響によって苦しんできた。東京電力福島第1原子力発電所の事故により、約40kmの距離にある同村はしばらく、全域が計画的避難区域に指定された。住民が突如として故郷を追われ、やっと帰村がかなったのは17年からだ。それでも一部は帰還困難区域に指定されたままで、放射性物質を減らそうと除染作業を続けてきた。

除染作業で積み上げられた袋は、仮置き場から搬出されて大幅に減った。飯舘村民は避難を余儀なくされた後、徐々に帰村して復興を進める(写真は2021年)(写真=毎日新聞社/アフロ)
除染作業で積み上げられた袋は、仮置き場から搬出されて大幅に減った。飯舘村民は避難を余儀なくされた後、徐々に帰村して復興を進める(写真は2021年)(写真=毎日新聞社/アフロ)

 バイオマス発電所は「林業の活性化や住民の帰還に資する雇用の確保などを図り、復興に向けて地域の再生を加速化させる」(飯舘村産業振興課)という意義がある。24年に稼働予定で、出力は7500キロワット(kW)。想定する年間売電量は5300万キロワット時(kWh)程度で、一般家庭1万6000軒超の消費量を賄える計算だ。

財源めぐり異論も

 ただ、この案件を国の後押しで電力会社が進める方法については「原発事故後の負担のあり方がゆがんでしまう」(複数の政府関係者)と異論も出ている。どういうことか。

 事業の主体は、東京電力ホールディングスを軸とした企業連合だ。同社と、その100%子会社で放射性物質の管理も担う東京パワーテクノロジー(東京・江東)、神鋼環境ソリューション(神戸市)、熊谷組の計4社が共同出資してバイオマス発電に向けた事業会社を20年に設立した。

 総事業費は約100億円が見込まれている。建設費のうち4分の3は、国が管理する福島再生加速化交付金と特別交付税で賄うことができる。まず21年12月には、34億円の交付金が出ることを国が通知した。今後は事業の進捗に応じて、追加の交付申請をしていく見通しだ。

 同村では放射性物質の付着によって、多くの樹木が木材として利用できなくなった。特に外気にさらされてきた樹皮(バーク)の利用が滞り、産業廃棄物の処理業者に持っていくしかなくなった。この産廃処理費用について東電は賠償してきた。

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