政府も21年2月に孤独・孤立対策担当相を新設。「コロナ禍が社会に内在していた孤独・孤立の問題を顕在化させた」と警鐘を鳴らしている。担当相の指示を受けて、内閣官房孤独・孤立対策担当室が21年12月から翌年1月にかけて全国の16歳以上の2万人を対象に行った調査では、67.6％が「人と直接会ってコミュニケーションをとること」が減ったと答えている（有効回答者数1万1867人）。

　他者と触れ合う機会が減った閉塞感からか、コロナ禍が本格化した20年の自殺者は2万1081人と912人増えた。中でも小中高生の自殺者は499人で、統計が残る1980年以降で最多となった。

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