上場企業の中にも債務返済能力に課題のあるケースが存在するのか。国際決済銀行(BIS)の定義を適用したところ、126社が該当した。外食や宿泊など、コロナ禍で大きな影響を受けた企業の苦境ぶりが目立つ。

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)

 コロナ禍で財務が傷んだのは中小企業だけではない。外出自粛による消費の低迷や、デジタルシフトを受けた産業構造の変化は、中堅以上の企業の業績にも影響を与えている。

 上場企業は市場で資金調達できる強みを持つため、資本が分厚い傾向がある。第三者割当増資や劣後ローンなど、コロナ禍以降に資本増強策を実施した企業は多い。中小企業より多様な資本調達の選択肢がある。

 上場企業の中に、債務返済能力に問題を抱えるケースはあるのだろうか。上場企業の開示データから調べることにした。

BIS基準でスクリーニング

 指標としたのが、国際決済銀行(BIS)による定義だ。BISでは「設立10年超で3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ(利払い負担に対する営業利益+受取利息・配当金の比率)が1未満にある企業」を「ゾンビ企業」と位置づけている。

不振企業と成長企業が混在する
不振企業と成長企業が混在する
●インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満の主な上場企業(時価総額順)
[画像のクリックで拡大表示]
[画像のクリックで拡大表示]

[調査概要]

上場企業のうち会社設立から10年以上、直近の決算期まで3期連続ICR(インタレスト・カバレッジ・レシオ)が1未満の126社を抽出。TOKYO PRO Market上場を除く118社のうち8月19日時点の時価総額(発行済み株式数ベース)が20億円以上の92社を掲載した。業種は東証33業種分類。各種指標は直近の決算期末時点のもの。継続企業の前提に関する注記の有無は9月中旬時点。ICR=(営業利益+受取利息・配当金)÷支払利息・割引料、借入金依存度=有利子負債÷総資産×100、手元流動性比率=直近2期分の手元流動性の平均値÷(売上高÷12)。手元流動性は現金・預金+有価証券。QUICKや有価証券報告書などのデータを基に編集部作成。▲はマイナス。

 この定義を基に、日本の上場企業約3800社をスクリーニング。プロ向け市場の上場銘柄を除き、時価総額20億円以上の会社を残したのが上表だ。財務の健全性を測るに当たり、資産全体に占める有利子負債の割合を示す「借入金依存度」や、何カ月分の売上高が手元にあるかを示す「手元流動性比率」も同時に示した。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1291文字 / 全文2241文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「増殖ゾンビ企業 コロナ融資の後遺症」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。