年後半から来春にかけ、多くの中小企業で「ゼロゼロ融資」の返済がスタートする。収益力が乏しくても融資を受けてしまい、実質的な過剰債務に陥った企業も少なくない。資金繰りで延命してきた「ゾンビ企業」は10社に1社とも推定される。その行方は。

(写真=PIXTA)
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 「売り上げは以前の4割まで戻ったが、借金を返せる段階ではない。店を畳むことも考えないと」──。東京・新宿で40年以上中華料理店を営む店主(73歳)はこう嘆く。家賃や光熱費などの固定費は月300万円超。時短協力金などの補助金が終了し、春ごろから資金繰りが厳しくなった。

 頼みの綱は、新型コロナウイルス禍を機に政策主導で実施された「コロナ融資」。無担保・無利子で、総額約3000万円。今年5月に返済を始める条件だったが、1年の返済猶予に応じてもらった。ただ、過去の店舗改装時に受けた融資の残債借り換えは、金融機関に断られてしまった。

 今、資金繰りで追い込まれる中小企業が水面下で増えている。

 「なぜもっと早く相談に来なかったのか」。東京都中小企業活性化協議会の小林信久統括責任者は、今年6月ごろからある異変を感じ始めていた。同協議会は中小企業の収益力改善や再生支援を手掛ける公的機関で、47都道府県に置かれた「中小企業の駆け込み寺」。ここにきてコロナ融資に関する相談が目立ってきたのだ。

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この記事はシリーズ「増殖ゾンビ企業 コロナ融資の後遺症」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。