県内への流入者が増えているのにどうして観光客の消費に近いセクターの県内総生産が伸びないのか。それは客の行動パターンが示している。多くは外資や本土のホテルチェーンに宿泊し、大手資本のコンビニやドラッグストアを利用。加えて、県の食料自給率はカロリーベースで20年に32%と全国平均を下回る低水準のため、食材の多くは県外産となる。星部長は「稼いでいるのに地域に還元されない、ザル経済の典型例だ」と厳しい。

 「本来は人を呼び込むゲートウェイである観光が、地域経済の循環に貢献していない」(星部長)

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3775文字 / 全文5427文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

この記事はシリーズ「出直し 観光立国 「訪日客6000万人」の罠」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。