今後の日本が目指すべき、「数」と「質」を両立させた観光立国の実現。その課題を既に克服した国がある。アジアの金融センター「シンガポール」だ。“観光長者”から日本は何を学べるのか。取材班は小さな島国で、秘訣を探った。
8月14日、シンガポール海峡から入り込んだマリーナ湾の周辺は人波で埋まっていた。この地域はマリーナベイ・サンズ（MBS）やマーライオン公園のほか、超高層ビルが立ち並ぶ金融街、安価な食事が楽しめる屋台街が隣接する国内有数の繁華街だ。行き交う人で目立つのは、海外から訪れたであろう観光客の姿だった。
「ようやく街の風景も元通りになってきたかな」。こう話すのは2019年から現地で暮らす30代の日本人女性。シンガポールは新型コロナウイルス禍でロックダウン（都市封鎖）を経験し、一時は街から人の姿が消えた。厳格な水際対策も展開したため、日本と同様に外国人観光客を目にする機会もほぼなくなった。
22年に入ると日常生活は正常に近づき、水際対策も緩和が進んだ。
観光が復調するシンガポール
シンガポールを訪れた外国人客数は1月に6万人弱だったが、7月には70万人台まで回復。同月の訪日外国人客数が15万人に満たない事実を考えると、シンガポールの観光経済が急速に復調していると分かる。
アジアの金融ハブとして成長したシンガポールは、観光産業の振興にも注力してきた。1965年にマレーシアから独立した国土は、東京23区とほぼ同じ面積。狭い国ゆえ資源に乏しい。一方で19世紀から貿易の要所として栄えた立地は抜群だ。観光で外貨獲得を目指す施策は必然だった。
マーライオン像やシンガポール動物園といった観光資源、さらに空港など受け入れ施設の整備を進め、観光客数は増加の一途をたどった。独立当初に年10万人ほどだった外国人客数は2000年、800万人弱まで増えた。ただ、この頃には客数が伸び悩む。03年には重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染拡大により、外国人客数の急減にも直面した。
この危機を一つのきっかけに、シンガポールは「客数」より「収入」の最大化を重視し、観光産業を国家収入の柱に位置付ける方針転換を図った。05年には観光振興計画「ツーリズム2015」を発表。04年に800万人強、約100億シンガポールドル（Sドル、約1兆円）だった年間の外国人客数と観光収入を、15年までにそれぞれ1700万人、300億Sドルまで拡大する目標を掲げた。
注力したのが国際的な会議や展示会、いわゆる「MICE」の誘致だ。加えて、他国にない個性的な体験を提供できる観光資源の整備や、強みを持つ医療などを生かした誘客にも力を入れた。10年には今や国のシンボルとなったMBSなど、2カ所の統合型リゾート（IR）が開業。15年は外国人客数が1523万人、観光収入は約220億Sドルにとどまったものの、19年にはそれぞれ1912万人、約280億Sドルまで産業が成長。数に加えて質の向上も成功させた。
IR内に設置したカジノが観光収入の増加に大きく貢献したのは確かだ。シンガポールの2つのカジノの売上高は19年、約50億Sドルに達している。一方で、現地の観光事業者や行政は、PART2で紹介した「3つのミッション」に愚直に取り組み、観光収入アップに努めてきた。
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