電気自動車(EV)が現実的な選択肢となっているのは企業も同じだ。株主や取引先など様々なステークホルダー(利害関係者)から二酸化炭素(CO2 )の削減を迫られる中、社有車や運送車、小型バスなどの商用車をEVにする動きが活発化している。

 欧州では業務で自動車を利用する従業員に社用車を提供する企業が多く、そのCO2 排出量が大きな課題だ。そこで独ソフト大手のSAPは、積極的に社用車をEVに切り替えている。現在、世界中の社用車のうちEVとプラグインハイブリッド車(PHV)が約22%を占める。

 同社は、2025年に新たに利用する社用車は、全てをEVなどの排出ガスゼロ車(ZEV)とする方針。29~30年には保有する全社用車をZEVにする計画も打ち出した。

 SAP社用車部門の責任者、シュテファン・クラウトヴァッサー氏は「目標設定について社内でかなりの議論があった。技術的な進展や企業のCO2 削減目標から25年には達成すべきという結論になった」と明かす。

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