会社の存在を脅かす重大な人権侵害であるハラスメント。人権リスクへの対応の遅れは、ビジネスに甚大な影響を及ぼす。投資家の目も厳しくなる中、真のサステナブルな経営の実現は、人権尊重から始まる。

 「11年間放置されたのは、社内の隠蔽体質によるもの。いまだ道半ば。同種事案の再発防止に努める」

 2021年10月、トヨタ自動車の豊田章男社長は、「同社内でパワハラなどを受けて夫が自殺した」などと裁判に訴えていた遺族に謝罪し、社員の業務管理などの徹底を約束した。

 同じく12月、パナソニックは富山県砺波市の同社工場に勤めていた43歳(当時)男性が19年に自殺した事案で遺族と和解した。遺族によると、男性は長時間労働を強いられていたのを苦に命を絶った。同社は自殺に至った一因と認め、遺族に陳謝した。

 2社以外にも三菱電機や電通など、過去にパワハラなどで社員が自殺するケースは、後を絶たない。ハラスメントは極めて悪質な人権侵害であり、人命に影響を及ぼすと肝に銘じなければならないだろう。

 「日本の企業は、環境問題などへの意識は高いが、ハラスメントなどの人権に対する根本的な理解が足りていない」。ビジネスと人権の問題に詳しいオウルズコンサルティンググループの羽生田慶介CEO(最高経営責任者)はこう指摘する。

大手も抜本的な対策に着手

 ハラスメントの撲滅には、社員一人ひとりの意識を根本から変え、底上げしていく努力が不可欠だ。

社員の多様性を受け入れる「DEI経営」を進めるパナソニックの楠見雄規社長
社員の多様性を受け入れる「DEI経営」を進めるパナソニックの楠見雄規社長

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1208文字 / 全文1820文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「パワハラ大国ニッポン」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。