対策の現場を見る　撲滅に奇策なし　愚直に取り組む3要素

日本PCサービスの各店舗や本社オフィスにはハラスメント相談窓口のポスターが掲示されている

　従業員数が400人超の中堅企業とはいえ、なぜ迅速な対応が可能なのか。14年の株式上場以来、経営陣がハラスメント対策を最優先課題として取り組んでいるからに他ならない。相談窓口を一手に担う監査役の小関明子氏は窓口設置時からの1人担当で7年以上のハラスメント対応のノウハウがある。「クリアで風通しのよい職場づくりのためにハラスメント対応は必要不可欠」と語る。

　小関氏がハラスメント相談時に重要視するのは「通報者＝被害者と断定しない」こと。冒頭のエピソードは、小関氏の窓口担当としてのスタンスが表れたと言える。