ハラスメントへの対応の遅れで、企業価値を毀損するリスクが高まっている。2020年6月施行の「パワハラ防止法」は、22年4月からは中小企業も適用対象となる。対策が声高に叫ばれるが、企業の大小を問わずパワハラを巡るニュースはなくならない。「すべての対人トラブルがパワハラになる」との懸念も上がる。もはや日本は「パワハラ大国」といっていい状況だ。新手のハラスメントも増殖し続けている。誰もが加害者となりかねない時代にどう向き合えばいいのか。ハラスメントを取り巻く今を探る。(イラスト=JJPan/Getty Images)

(神田 啓晴、鳴海 崇、小原 擁、西岡 杏)

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日経ビジネス2022年3月21日号 12~13ページより目次