知らなければ損をする　2022年、年金制度はこう変わる

受給開始上限が75歳に延び受給額が年84％増に
●年金受給開始年齢変更に伴う受給額増減率

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　国民年金、厚生年金の受給開始年齢は通常65歳だが、受け取る年齢は自分で選べる。今回の法改正の目玉が、公的年金をもらう年齢を遅らせる「繰り下げ受給」。これまで繰り下げ受給ができる上限年齢は70歳だったが、75歳に延びる。年金を受け取らずに、年金受給額を増やせる期間を5年延長した。

　70歳に遅らせると、月々の受給額が65歳時点と比べて42％増、75歳まで後ろ倒しすると84％増となる。2022年度の国民年金受給額は年77万7792円（満額）、夫婦2人の国民年金を含む厚生年金額（平均的な収入）は年263万5116円。75歳から受け取り始めると、それぞれ約143万円、約484万円になる。

　繰り下げは年金額が増えて魅力的に感じるが、繰り上げ・繰り下げの増減率は生涯固定されるため、注意が必要だ。繰り下げ受給による年金累計額が、65歳から受け取る年金額を上回る「損益分岐点」は、いつ年金受給を始めたとしても、受給開始後12年目となる。

　70歳に繰り下げた場合、81歳までは元を取ることができない。同様に75歳の場合、86歳だ。日本人の平均寿命（20年）は男性が81.64歳、女性が87.74歳。まずは70歳前後が繰り下げの目安になりそうだ。資産に余裕があれば、長生きを見越して繰り下げるのも一つの手。家計に合わせて考えたい。