「未来の孫正義」を生めるか　起業家の目を覚ます　日本上陸の余波

この記事は日経ビジネス電子版に『ビジョン・ファンド日本上陸の余波　起業家の目を覚ますか』（2021年12月27日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2022年1月10日号に掲載するものです。

1983年、まだ数人しかいない東京でのオフィスで働く孫正義氏（写真=Fujifotos/アフロ）

　「スタートアップが育たず、産業の新陳代謝が進まない」──。日本の経済成長が停滞している要因の決まり文句だ。そんな状況を変えるきっかけとなるかもしれない。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの日本上陸は、関係者にそんな期待を抱かせる「名刺代わりの一発」だった。

　2021年10月、日本第1号となったのは製薬スタートアップ、アキュリスファーマ（神奈川県藤沢市）。ビジョン・ファンドなど6社からの調達額は68億円に上った。

日本初の案件を決めた後、矢継ぎ早に第2号も発表した
●ソフトバンク・ビジョン・ファンドが 出資した日本企業

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異例の調達金額

　情報サービスのイニシャル（東京・港）によれば、20年に資金調達したスタートアップの平均調達額は約3億円。設立1年に満たないアーリーステージ（創業初期）企業としては異例の金額だ。スタートアップ支援を手掛ける投資銀行幹部は「（ビジョン・ファンドは）世界各地で非上場投資のゲームを変えた。日本もそうなる」と予想する。

　ビジョン・ファンド上陸がスタートアップへの投資環境を一変させた前例はいくつもある。

　例えばインド。「近い将来、世界の中心になる」と孫正義氏が予見したのは約10年前。ネット環境は未整備で投資家も敬遠する市場だったが、孫氏はむしろアクセルを踏んだ。他の投資家を巻き込み、モバイル広告のインモビやネット通販のスナップディール、配車サービスのオラなど次々と大規模投資に踏み切っていく。

　それに刺激を受け、各国の有力な投資家やIT関連企業がインドに注目し始め、資金調達のたびに投資規模のケタが上がっていく。PART2で見たペイティーエムなど、そのときにまいた種が今まさに実を結ぼうとしている。これは、東南アジアでも似たような構図だ。