個人情報保護の体制確立　 「常連客殺し」は続くか中国ITに統制の波

この記事は日経ビジネス電子版に『中国の「常連客殺し」は終わるか？　データ活用天国に統制の波』（12月2日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月13日号に掲載するものです

　中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）が窮地に陥っている。12月3日、ニューヨーク証券取引所の上場を廃止し、香港での上場を進めると発表した。滴滴は6月末に上場を果たしたばかりだった。保有するデータの取り扱いを巡って当局からにらまれ、米上場廃止を要求されたとみられる。

　きっかけの一つは2月末、ある報告書が公表されたことだった。

　「iPhoneユーザーは滴滴出行で『アップル税』を支払っている。高い料金のクルマが割り当てられる可能性が高い。割引の額も確率も低い」。手掛けたのは上海復旦大学の孫金雲教授が率いるチーム。複数の配車サービスの運用状況を実地で調べた上で、一部の利用者が不当に扱われていると指摘した。

iPhoneユーザーを狙い撃ち

　滴滴のアプリは、通常のクルマと高級車を同時に呼ぶ機能を持っている。その場合に実際にどちらが配車されるかは、滴滴が決定する。孫教授のチームはiPhoneとアンドロイドのスマートフォンを使い、上海や北京など5都市で800回以上の同時注文を繰り返した。その結果、iPhoneでは32％の確率で高級車が配車されてきたのに対して、アンドロイドスマホではわずか11％だった。

　この事実が明らかになった途端、「ビッグデータ殺熟だ」との批判が滴滴に殺到した。殺熟とは「常連客（熟客）を殺す」という意味で、常連客をターゲットにして多くのお金を搾り取る行為を指している。比較的高価格なiPhoneを保有する人を狙い撃ちしていると見なされた。

　アンドロイドスマホの利用者同士でも差を付けていた。高価格機種を使っているユーザーほど高級車が配車される確率が高かった。配車依頼の時間帯などによって受けられる割引についても、iPhoneユーザーは冷遇されていると記載されている。「iPhoneユーザーは平均2.07元（約35円）の割引しか受けられず、それ以外のスマホユーザーの4.12元よりも明らかに低かった」（報告書）

　需給に応じて価格や料金を変動させる「ダイナミックプライシング」は、適正に運用されれば企業側にも顧客側にもメリットがある。だが根底には、構造的な情報格差がある。

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