この記事は日経ビジネス電子版に『最近「ゆるブラック」増えてない?覆面エージェント3人が語る』(11月2日)として配信した記事などを再編集して雑誌『日経ビジネス』11月15日号に掲載するものです

若手を中心に、企業の現場からは副作用を嘆く声も聞こえてくる働き方改革。主導した側は現状をどう認識しているのか。初代担当相や厚生労働相を歴任した加藤勝信氏に働き方改革の現在地を語ってもらった。

<span class="fontBold">加藤勝信氏は政府内で働き方改革を一貫して担当</span>(写真=伊藤 菜々子)
加藤勝信氏は政府内で働き方改革を一貫して担当(写真=伊藤 菜々子)

 働き方改革はそもそも、「1億総活躍社会」からスタートしています。日本では少子高齢化が進んでいます。生産年齢人口を従来通り15歳から64歳に規定していれば、いずれ減少していく。しかし、その生産年齢人口の中にも、女性や氷河期世代といった十分に力を発揮できていない方がいます。65歳以上になっても働く意欲のある高齢者の方もいます。

 それぞれの方に力を発揮してもらうことが、各自の生きがいにつながり、日本経済の成長にもなる。こうした観点から、1億総活躍社会の実現に向けて議論を重ねる中で、個別の事情に応じて働き方を選ぶことができて、きちんと対価が支払われる社会をつくっていく必要があるという結論に至ったわけです。

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この記事はシリーズ「ゆるブラック企業 残念な働き方改革の末路」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。