コロナ禍で航空需要が激減しても、マイレージ・クレジットカード事業の顧客は離れなかった。航空一本足の事業構造が抱える脆弱性を痛感した両社とも強化を急ぐ。米国系には利益の3割を稼ぐところも。成長余地はまだある。

<span class="fontBold">タクシーアプリ「GO」でもマイルをためられるように。経済圏の拡大を急ぐ</span>
タクシーアプリ「GO」でもマイルをためられるように。経済圏の拡大を急ぐ
<span class="fontBold">使い勝手の良さで先に行く共通ポイント「Tポイント」。ライバルは多い</span>(写真=時事)
使い勝手の良さで先に行く共通ポイント「Tポイント」。ライバルは多い(写真=時事)

 ANAホールディングス(HD)が約3700万人、JALは約3000万人の会員を抱えるマイレージ(マイル)事業は不思議な「引力」を持つ。その魅力は何といっても、「特典航空券」に交換でき、お得に旅に出かけられること。この魅力を生かし、ANAHDとJALは収益につなげている。

 一つはマイルを外部に販売するビジネスだ。コンビニやタクシー、ホテルなど生活のあらゆる場面でマイルはためられる。各事業者が誘客のため、ANAHDやJALからマイルを仕入れ、消費者に還元しているわけだ。マイルの使い道は自社商品の特典航空券が多く、利幅が大きい。

 もう一つはクレジットカード事業だ。航空券を購入する際、利用航空会社のクレジットカードで決済するとマイルを多くためられる。航空利用の頻度が高い人は航空系のカードを作り、よりマイルをためるためにあらゆる支払いを集約する。その決済手数料などを得られる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1707文字 / 全文2213文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「コロナ禍で消えた航空需要 ANA・JAL 苦闘の600日」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。