中国が台頭する中、あらゆる産業が防衛と無縁とは言えなくなりつつある。そんな中、防衛産業が苦境にある。技術革新の源泉でもあるこの産業を守る方法はあるか。

　うちの会社は国家の安全保障などという難しい話とは無縁──。そんな悠長なことを言っていられない時代が到来している。

　政府は2020年6月、改正した外国為替及び外国貿易法（外為法）の全面適用を始めた。「国の安全」「公の秩序」「公衆の安全」「我が国経済の円滑運営」に関わる上場企業の株式を外国投資家が1％以上取得する場合、政府への事前届け出を求める。従来は10％以上を取得する場合だったが、厳格化された。

　対象となる「指定業種」を営む企業は7月7日時点で2200社弱。全上場会社に占める割合は60％に迫る。武器、航空機、宇宙、サイバーセキュリティーなど「コア業種」を営む企業はこのうち715社を占める。

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この記事はシリーズ「沈むな防衛産業　技術革新の種 守れるか」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。