中国が台頭する中、あらゆる産業が防衛と無縁とは言えなくなりつつある。そんな中、防衛産業が苦境にある。技術革新の源泉でもあるこの産業を守る方法はあるか。

　うちの会社は国家の安全保障などという難しい話とは無縁──。そんな悠長なことを言っていられない時代が到来している。

　政府は2020年6月、改正した外国為替及び外国貿易法（外為法）の全面適用を始めた。「国の安全」「公の秩序」「公衆の安全」「我が国経済の円滑運営」に関わる上場企業の株式を外国投資家が1％以上取得する場合、政府への事前届け出を求める。従来は10％以上を取得する場合だったが、厳格化された。

　対象となる「指定業種」を営む企業は7月7日時点で2200社弱。全上場会社に占める割合は60％に迫る。武器、航空機、宇宙、サイバーセキュリティーなど「コア業種」を営む企業はこのうち715社を占める。

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