この記事は日経ビジネス電子版に『東証市場再編へ号砲　「上場企業ゼロ」長崎県が映す日本の未来』（9月22日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月4日号に掲載するものです

東京証券取引所の市場再編では、1部に相当するプライム市場の基準が引き上げられる。上場企業がゼロの長崎県は、若者の流出が激しく、スタートアップも少ない状況が続く。地方の経済界では、市場再編で上場企業が減る影響を懸念する声が広がる。

　あの企業はプライムに残れるのか──。来年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場再編が、経済界の注目を集めている。

　東証1部上場は約2200社。東証は7月、1部企業全体の約3割に当たる664社がプライム上場維持基準に満たないと明らかにした。QUICKのデータをもとに日経ビジネスが分析したところ、8月24日時点で1部の587社がプライム基準に達していなかった。

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　プライム基準未達企業は、再編後の経過措置により当面はプライム市場に残留できるが、いつまでかは決まっていない。その影響は、地方経済に広がっている。

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