この記事は日経ビジネス電子版に『東証市場再編へ号砲 「上場企業ゼロ」長崎県が映す日本の未来』(9月22日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月4日号に掲載するものです

東京証券取引所の市場再編では、1部に相当するプライム市場の基準が引き上げられる。上場企業がゼロの長崎県は、若者の流出が激しく、スタートアップも少ない状況が続く。地方の経済界では、市場再編で上場企業が減る影響を懸念する声が広がる。

 あの企業はプライムに残れるのか──。来年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場再編が、経済界の注目を集めている。

 東証1部上場は約2200社。東証は7月、1部企業全体の約3割に当たる664社がプライム上場維持基準に満たないと明らかにした。QUICKのデータをもとに日経ビジネスが分析したところ、8月24日時点で1部の587社がプライム基準に達していなかった。

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 プライム基準未達企業は、再編後の経過措置により当面はプライム市場に残留できるが、いつまでかは決まっていない。その影響は、地方経済に広がっている。

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この記事はシリーズ「上場とは何か 東証再編 当落線上300社リスト」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。