日本の資本市場に歴史的な転換点が近付いている。半年後の2022年4月4日に実施される、東京証券取引所の市場再編だ。最上位のプライム市場では、時価総額や流動性といった基準が引き上げられる。残留か断念か。当落線上にある東証1部の企業は、水面下で決断を迫られている。社外取締役の拡充などより高度なガバナンスも求められるなか、改めて問われるのは、何のための上場か、誰のための上場か、だ。スタートアップ企業は上場以外の成長プロセスも重視し始めた。市場再編を成長のきっかけとするための条件を探った。(写真=Bloomberg/Getty Images)

(小原 擁、佐伯 真也、神田 啓晴、橋本 真実、編集委員 田村 賢司)

CONTENTS

PROLOGUE
市場再編ショック、地方に波及
「上場ゼロ」長崎が示す未来

ゼロから分かる東証市場再編

PART1
東証プライム市場残留へ
水面下のドタバタ劇

独自DATA(1)
日経ビジネス独自調査
プライム市場残留基準、当落線上の300社

PART2
スタートアップで広がる「さらば上場ゴール」
成長の最適解多様に

PART3
「社外取締役インフレ」時代、対話の力が競争力に

独自DATA(2)
「行列のできる」社外取締役一覧

日経ビジネス2021年10月4日号 8~9ページより目次