安全審査、心が折れそう

 「原子力発電の『最大限の活用』によって、CO2の排出削減に取り組む」(東北電力の樋口康二郎社長)。「再エネの開発推進や原発の『最大限の活用』により、(脱炭素の)トップランナーであり続ける」(九州電力の池辺和弘社長)。エネ基でお茶を濁した国の原発政策とは対照的に、6月の株主総会で、大手電力の首脳は原発へのこだわりを鮮明にした。

 各社は停止中の原発再稼働に苦闘する。しかし、全国で33基ある商用原発のうち、この10年で再稼働したのは10基にとどまる(21年9月13日現在)。残りの原発は原子力規制委員会の安全審査に時間がかかり、北海道電力の泊原発(北海道泊村)に至っては審査申請から8年たっても了承が下りていない。

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この記事はシリーズ「再エネ 不都合な真実 三重苦の現場を歩く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。