トヨタは戦えるか　官民一体の錬金術 「面背腹従」が道開く

　工業社会の主役を100年以上張ってきた自動車用エンジンにとどめを刺した瞬間として、後世に残るであろう記者会見となった。7月14日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、自動車業界を揺るがす規制を発表した。

　2035年に発売できる新車は「排出ガスゼロ車」のみとするというのがその内容だ。文面を解釈すれば、対象は電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）のみになり、トヨタ自動車など日本勢が得意なハイブリッド車（HV）に加え、プラグインハイブリッド車（PHV）の販売も禁じることになる。自動車メーカー関係者は「予想していたシナリオの最も厳しいものとなった」と話す。

　同時に、30年の二酸化炭素（CO₂）排出規制も見直した。従来は走行1km当たりのCO₂排出量を21年比で37.5％削減する案だったが、削減幅を55％に引き上げた。CO₂排出量が規制値を超えるHVは、販売が難しくなる。

　新規制案は加盟国や欧州議会の承認を受けなければならないが、フォンデアライエン委員長は「交通部門のCO₂排出量は減るどころか増えている。これを逆転させなければならない」と語り、厳格な規制で譲らない構えを見せた。

表で反発、裏では推進

　欧州の自動車業界は反発している。欧州自動車工業会（ACEA）は、「35年の規制は事実上のエンジン禁止になる。特定の技術に焦点を当てたり禁止したりするのではなく、イノベーションに焦点を当ててほしい」と訴えた。

　だが、欧州メーカーは「面従腹背」ならぬ、「面背腹従」の様相だ。表面的には反発しながらも、経営戦略では既に35年のエンジン禁止を織り込んでいる。

　30年の欧州新車販売のうち、独フォルクスワーゲンは7割、仏ルノーは9割をEVにする計画であるほか、いくつかのブランドがEV専業化を宣言している。

　利益が上げづらく経営を圧迫しているEVに、なぜこれほど力を入れるのか。その答えを示すような印象的な発言があった。19年3月、筆者はVWのディース社長に「現状ではライバルのトヨタ自動車より利益率が低い。EVの販売を増やしどのように利益率を高めていくか」と質問した。答えはこうだった。

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