新たなサプライチェーンを模索　荒波を乗り越えリスクを好機に

この記事は日経ビジネス電子版に『コストと効率だけでは不十分、SDGｓが変える供給網』（6月3日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月7日号に掲載するものです。

　2021年4月1日、電池関連産業の業界団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」（東京・中央）が設立された。今なぜ電池のサプライチェーンの団体が立ち上がったのか。同協議会の会長を務める住友金属鉱山の阿部功・電池材料事業本部長は設立の背景を次のように語る。

　「中国がリチウムの国際標準化機構（ISO）の規格策定を主導しようと動き始めた。その議論に乗り遅れないためにも、早急に業界団体をつくる必要があった」

　世界中で加速するEVシフト。中核部品である車載用電池の重要性はますます高まり、国際的なルールメーキングによって優位性を保とうとする動きが顕著になってきている。

　主導権を握りたい中国が繰り出した打ち手の一つが車載用電池の原料であるリチウムのISO規格策定だった。設置を提案した専門委員会は、20年6月に新設された。製品規格や試験方法などが中国に有利にならないよう、日本も議論に参加する必要があるが、国内では車載電池に関する審議団体が存在せず、物申す体制が整っていなかった。

電池サプライチェーン協議会の阿部功会長は電池原料の安定調達を目指す

　BASCのもう一つの大きな使命は、電池原料の安定調達だ。アフリカのコンゴ民主共和国がコバルトの生産で世界シェアの70％強を占めるなど、電池原料は生産国や加工国の偏りが著しい。国際的な資源争奪戦がますます激しくなっていく中、政策や外交による支援と関連させた調達戦略が不可欠となるため、産業界の声を集めて政府に提言していく必要がある。

　阿部氏は「個社の課題ではなく、産業全体として考えなければならない課題が増えてきた。サプライチェーン全体での連携が重要だ」と話す。BASCには日産自動車やホンダ、旭化成、三菱商事などが加盟。電池を使用する自動車メーカーから材料、部品、商社まで。ライバル関係や業種の枠組みを超えた協力体制を築いている。

コバルトなどレアメタルは電池原料に不可欠。今後も国を挙げた資源争奪戦が続くとみられる（写真=左：Per-Anders Pettersson/Getty Images、背景：SOPA Images/Getty Images）

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