
東京西部のB地区。日中は多くの人が行き交うこのエリアでも、水面下では子育て世帯の減少が進んでいる。都心部では例外的に、民間研究機関「日本創成会議」が2014年5月に発表した「消滅可能性都市」にも指定。子育て世帯が今後急減し子供も減少する結果、税収減で社会保障などの維持が難しくなると予測されている。
都市部にもかかわらずB地区が居住地として選ばれない現実を象徴しているのが空き家の多さだ。18年時点で住宅総数20万戸余りのうち3万戸弱が空き家で、周辺地域の平均を大きく上回っている。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り2328文字 / 全文3785文字
-
【春割】日経電子版セット2カ月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
【春割/2カ月無料】お申し込みで
人気コラム、特集記事…すべて読み放題
ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「無子化社会 「恋愛停止国家」の未来」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?