この記事は日経ビジネス電子版に『2021年ベビーショック到来 日本の少子化「18年早送り」の戦慄』(5月12日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月24日号に掲載するものです。

コロナ禍での恋愛停止が日本経済にもたらす最大の災いは「少子化の急加速」だ。専門家からは「コロナ禍で日本の少子化は18年早送りされた」との試算も出始めた。少子化どころか、子供が周囲に見当たらない「無子化社会」の到来が迫りつつある。

(写真=Shutterstock)
(写真=Shutterstock)

 「コロナ禍によって少子化は、従来の予測より18年早送りされた」。人口減少社会の日本で今後起きることを明示した『未来の年表』(講談社)の著者で、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長はこう警鐘を鳴らす。

昨春から結婚も妊娠も鈍い動きが続く
●婚姻数、妊娠届の前年比推移
<span class="fontSizeL">昨春から結婚も妊娠も鈍い動きが続く</span><br /><span class="fontSizeS">●婚姻数、妊娠届の前年比推移</span>
出所:厚生労働省
[画像のクリックで拡大表示]

 その主張の根拠は結婚と妊娠の急減だ。厚生労働省によると、2020年の婚姻数の速報値は約53万8000組と前年から12.7%減少した。自治体に届け出る妊娠届も、20年5月に前年同月比17.6%減を記録。以来、件数が公開されている10月まで連続1.0~10.9%の前年割れとなり、5~10月を通しで見ると前年同期比8.2%減となった。その後もほぼ同様の状況が続いたと思われる。

 「披露宴すら開きにくいコロナ禍で結婚を延期したり、医療態勢のひっ迫が伝えられる中での出産を避けようと妊娠を躊躇(ちゅうちょ)する夫婦が増えたりしたことなどが影響している」と河合氏。この結果、21年の出生数は75万人程度に減る可能性があると予測する。20年は過去最低の84万人台と河合氏は試算するが、さらに大きく減る計算だ。

コロナ禍で少子化が大幅に加速する
●出生数の推移と推計値
<span class="fontSizeL">コロナ禍で少子化が大幅に加速する</span><br /><span class="fontSizeS">●出生数の推移と推計値</span>
[画像のクリックで拡大表示]

 一般的に少子化スケジュールの試算に使われる国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、出生数が75万人台まで減るのは39年のはずだった。21年にそうなれば、確かに少子化は18年早送りされた格好。河合氏はこの状況を「ベビーショックが到来する」と表現する。

期待しにくい出産のリバウンド

 これについては、「コロナ禍さえ終われば事態は正常化し、むしろ反動が来る」との見方もあるだろう。歴史を振り返っても、出生数は急減後にV字回復するケースはある。例えば丙午(ひのえうま)の1966年には前年の182万人から136万人まで減ったが、67年には193万人に急回復した。

 だが専門家の間では、今回に限ってはそんなリバウンド説に懐疑的な声も少なくない。理由の一つは晩婚化・晩産化の進展だ。「コロナ禍が続き、妊娠を先送りしているうちに子供を持つことを諦める世帯が一定数出てくる」と河合氏は予想する。これは丙午の時にはなかった要素だ。

 さらに何といっても既に見た通り、コロナ禍で大規模な「恋愛停止」が起きている可能性がある。恋愛活動が止まれば、婚姻や出産が滞るのは当然。少子化の18年早送りは、巻き戻すどころか、加速してもおかしくない。

次ページ 少子化対策の見直し必須