この記事は日経ビジネス電子版に『2021年ベビーショック到来 日本の少子化「18年早送り」の戦慄』(5月12日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月24日号に掲載するものです。

コロナ禍での恋愛停止が日本経済にもたらす最大の災いは「少子化の急加速」だ。専門家からは「コロナ禍で日本の少子化は18年早送りされた」との試算も出始めた。少子化どころか、子供が周囲に見当たらない「無子化社会」の到来が迫りつつある。

(写真=Shutterstock)
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 「コロナ禍によって少子化は、従来の予測より18年早送りされた」。人口減少社会の日本で今後起きることを明示した『未来の年表』(講談社)の著者で、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長はこう警鐘を鳴らす。

昨春から結婚も妊娠も鈍い動きが続く
●婚姻数、妊娠届の前年比推移
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出所:厚生労働省
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 その主張の根拠は結婚と妊娠の急減だ。厚生労働省によると、2020年の婚姻数の速報値は約53万8000組と前年から12.7%減少した。自治体に届け出る妊娠届も、20年5月に前年同月比17.6%減を記録。以来、件数が公開されている10月まで連続1.0~10.9%の前年割れとなり、5~10月を通しで見ると前年同期比8.2%減となった。その後もほぼ同様の状況が続いたと思われる。

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この記事はシリーズ「無子化社会 「恋愛停止国家」の未来」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。