この記事は日経ビジネス電子版に『2021年ベビーショック到来　日本の少子化「18年早送り」の戦慄』（5月12日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月24日号に掲載するものです。

コロナ禍での恋愛停止が日本経済にもたらす最大の災いは「少子化の急加速」だ。専門家からは「コロナ禍で日本の少子化は18年早送りされた」との試算も出始めた。少子化どころか、子供が周囲に見当たらない「無子化社会」の到来が迫りつつある。

（写真=Shutterstock）
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　「コロナ禍によって少子化は、従来の予測より18年早送りされた」。人口減少社会の日本で今後起きることを明示した『未来の年表』（講談社）の著者で、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長はこう警鐘を鳴らす。

昨春から結婚も妊娠も鈍い動きが続く
●婚姻数、妊娠届の前年比推移
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出所：厚生労働省
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　その主張の根拠は結婚と妊娠の急減だ。厚生労働省によると、2020年の婚姻数の速報値は約53万8000組と前年から12.7％減少した。自治体に届け出る妊娠届も、20年5月に前年同月比17.6％減を記録。以来、件数が公開されている10月まで連続1.0～10.9％の前年割れとなり、5～10月を通しで見ると前年同期比8.2％減となった。その後もほぼ同様の状況が続いたと思われる。

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